新生銀行が買収防衛策の導入を決議しました。
SBIホールディングスからTOB(株式公開買い付け)をかけられている新生銀行は、17日の取締役会で買収防衛策の導入を決議しました。
SBI以外の株主に新株を割り当ててSBIの議決権比率を下げるのが狙いです。
TOBに対する意見の表明については留保したうえで、経営陣の構成などについて質問書を送り、回答を見たうえで判断したいとしています。
さらにTOBの期間を30日延長し、12月8日までにするよう求めました。
株主が適切に判断する時間を確保したいとしています。