新型コロナウイルス
対策をめぐり
立憲民主党の
枝野代表は、
今週期限を
迎える緊急事態宣言の
扱いに
関係なく、
飲食店などの
事業者には
当分苦労を
かけることに
なるとの
見通しを
示したうえで、
事業者に対する支援について
国がしっかり
財源の
裏付けを
行うことが
重要だと
強調しました。
立憲民主党の枝野代表は、衆議院選挙に向けた遊説のために訪れた福岡市で記者団に対し「メディアでは自民党の総裁選挙がかなりのウエイトを占めているが、多くの有権者は冷めた目で見ていて、政治そのものの本質を変えなければいけないと感じているという手応えを受けている」と述べました。
一方、19都道府県に出されている緊急事態宣言が今月30日に期限を迎えることに関連して、枝野氏は「感染の第6波を起こさないことがいちばん大事だ。宣言自体をどうするかということにかかわらず、飲食店をはじめとする事業者の皆さんには、まだ当分苦労をおかけすることになると思うので、事業者の支援について国は自治体に丸投げするのではなく、しっかりと財源的な裏付けをすることが重要だ」と述べました。