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提供時間や営業時間は複数の案が出ていて、政府の方針を見極めながら検討することにしています。
東京など19の都道府県に出されている緊急事態宣言について、政府は、今月30日の期限をもって解除する方向で検討しています。
都は、感染の再拡大を防ぐために解除後も引き続き一定の制限は必要だという立場で、酒を提供する飲食店に対する今の休業要請を一気にやめるのではなく、段階的に緩和する方針です。
具体的には、感染対策を徹底しているとして都から認証を受けた店には酒の提供を認める一方、受けていない店には提供を認めない方向で調整しています。
関係者によりますと、認証された飲食店の酒の提供時間や営業時間は、
▽酒が午後7時半で営業は午後8時まで、
▽酒が午後8時で営業は午後9時までなど複数の案が出ているということです。
また、都は、新たな要請に応じた店には協力金を支給したい考えで、財政支援を政府に求めています。
都としては、政府の方針を見極めながら、対策の具体的な仕組みを検討することにしています。
小池知事「首都圏で足並みそろえることが効果的」
東京都の小池知事は27日午後、都庁で記者団から「段階的な緩和で酒の提供は何時までにするのか」と問われると、「首都圏でできるだけ足並みをそろえることが効果的かと考えている」と述べ、埼玉、千葉、神奈川の3県と同じ時間が望ましいとする考えを示しました。
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