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また、菅総理大臣は「今後も高い警戒感を持ちながら飲食などについて段階的に緩和を行っていく必要があり、その具体的な内容についてもあす諮りたいと思う」と述べました。
新型コロナウイルス対策で、東京や大阪など19の都道府県に出されている緊急事態宣言と8つの県に適用されているまん延防止等重点措置は、いずれも30日が期限となっています。
これについて、菅総理大臣は午後5時半すぎから総理大臣官邸で西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣ら関係閣僚と会談し、対応を協議しました。
その結果、期限の30日ですべて解除する方針を固め、与党側に伝えました。
政府は28日、こうした方針を感染症などの専門家でつくる基本的対処方針分科会に諮り、了承が得られれば対策本部で決定することにしています。
菅首相「緩和の具体的内容についてもあす諮りたい」
緊急事態宣言などの扱いについて、菅総理大臣は総理大臣官邸で関係閣僚と会談したあと記者団に対し「新規感染者は大幅に減少している。そうした状況としては改善をしていると認識をしている。こうした中にあって宣言などの取り扱いについて、あす専門家の分科会に諮ってそこで決定していただいた方針を受けて、政府として最終決定したいと考えている」と述べました。
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