これについて、IAEA=
国際原子力機関は9
日、
声明を
発表し、ウクライナ
側から、6
日の
砲撃で
使用済み核燃料の
貯蔵施設が
ある一帯の
建物の
壁や
屋根などが
損傷したといった
連絡を
受けたことを
明らかにしました。
IAEAの専門家の評価では、原発の安全が直ちに脅かされる状況ではないとしながらも、グロッシ事務局長は改めて重大な懸念を示し、原発への軍事行動をやめるよう求めています。
一方、ウクライナでは、ロシア軍が撤退した地域に残された地雷や不発弾によって市民の被害が相次いでいるほか、農業の再開や生活再建などが妨げられています。
これに対し、アメリカ国務省は9日、地雷や不発弾の除去のため8900万ドル、日本円にしておよそ120億円相当の支援を行うと発表しました。
除去のための技術指導や装備の提供を行い、ウクライナでおよそ100の専門チームが作業にあたれるようにするということです。