新型コロナウイルス
対策について
助言する
厚生労働省の
専門家会合が
開かれ、
新規感染者数の
増加幅は
小さくなってきているものの、
これまでで
最も高い感染レベルが
続き、
救急搬送が
困難な
ケースが
増加する
など、
一般医療を
含めた
医療提供体制に
大きな負荷が
生じていると
指摘しました。
今後もお盆の人の動きに伴う影響が懸念されるとして、感染リスクを伴う接触機会を可能なかぎり減らし、高齢者と接触する機会が増えるお盆の帰省前には検査を受けるよう呼びかけています。
専門家会合は、現在の感染状況についてこれまでで最も高いレベルでの感染が続いていて、いったん減少してもその後に急増する地域もあり、夏休みやイベントによる接触機会の増加が影響していると考えられると分析しています。
感染者数の増加は重症化リスクの高い高齢者を含む50代以上で継続していて、亡くなる人は第6波のピークに近いレベルまで急に増え、今後さらに増加することが懸念されるとしています。
そして、救急搬送が困難なケースが増加するなど、コロナだけでなく一般医療を含めた医療提供体制に大きな負荷が生じているとしています。
専門家会合は今後もお盆の人の動きに伴う影響も懸念され、医療提供体制への影響も含め、最大限の警戒感をもって注視する必要があると強調しました。
また、オミクロン株に対応するワクチンの接種を10月中旬以降に開始する準備を進めることが必要だとした一方で、現在の感染状況を踏まえると、できるだけ早い時期に3回目の接種や高齢者の4回目の接種などを促進していくことが必要だとしています。
そして、感染リスクを伴う接触機会を可能なかぎり減らすよう呼びかけたうえで、特にお盆や夏休みの帰省で高齢者との接触や大人数での会食がある場合は事前に抗原検査キットなどで陰性を確認するよう推奨しています。
さらに、自分で抗原検査キットを使って陽性が確認された場合に、医療機関に行かなくても迅速に健康観察につながることのできる体制を進めることが必要で、職場や学校などで療養を始める際に検査証明を求めないことや、検査キットを安定的に供給することが重要だと指摘しました。
新規感染者 前週比1.05倍 増加続く
厚生労働省の
専門家会合で
示された
資料によりますと、9
日までの1
週間の
新規感染者数は、
全国では
前の
週と
比べて1.05
倍で、
過去最多レベルの
感染が
続く
中で
増加が
続いています。
首都圏の1都3県では東京都が0.97倍、神奈川県が0.94倍、埼玉県が1.01倍、千葉県が1.00倍とほぼ横ばいとなっています。
関西では大阪府が1.01倍、兵庫県が1.09倍、京都府が1.03倍、東海でも愛知県が1.07倍、岐阜県が1.20倍、三重県が1.17倍と、横ばいから増加となっています。
また人口当たりの感染者数が最も多い沖縄県は0.96倍となっています。
広島県で1.41倍、高知県で1.36倍、和歌山県で1.30倍などと、39の道府県では前の週より多い状態が続いていますが、2倍を超えた地域はありません。
人口10万当たりの直近1週間の感染者数は、沖縄県が2261.70人と2000人を超えて全国で最も多く、次いで大阪府が1596.06人、福岡県が1577.17人、宮崎県が1552.95人、東京都が1539.96人、熊本県が1504.11人など、29の都府県で1000人を超えていて、全国でも1194.33人となっています。
厚労副大臣「医療体制へのさらなる影響懸念」
専門家会合で
古賀厚生労働副大臣は「
新規感染者数の
増加幅は
減少してきているものの、
全国的には
これまでで
最も高い感染レベルが
継続している。
病床使用率はほぼ
全国的に
上昇傾向が
続き、
重症者数や
死亡者数も
増加傾向が
続いている」と
指摘しました。
そのうえで「この週末からお盆に入るが、人の動きが増え、発熱外来はじめ医療体制へのさらなる影響が懸念される。国民の皆様には社会経済活動を維持するためにも、油断することなく、改めてマスクの適切な着用、手洗い、3密の回避や換気などの基本的な感染防止策の徹底を心がけていただきたい」と述べました。
脇田座長「高齢者と面会する前に検査で陰性確認を」
厚生労働省の
専門家会合のあと
開かれた
記者会見で、
脇田隆字座長は
現在の
感染状況について「
感染者の
数は
一部の
地域で
減少傾向になっているものの
多くの
地域で
引き続き増加している。いったん
減少したり、
高止まりの
状況となったりしていた
地域でも、
再度、
急増しているところがあり、
会合の
メンバーからは、
夏休みのイベントで
接触機会が
増えた
影響が
考えられるという
指摘があった。
感染者数はすぐに
減少せず、さらに
減らして
いくための
対策が
必要だという
議論もあった」と
評価しました。
そして、お盆の旅行や帰省の時期を迎える中での対策について「いまは無料で検査ができる場所が数多く準備されているので、特に高齢者と面会する予定がある場合は、旅行の前に検査で陰性を確認することも検討してほしい。医療体制がひっ迫し、旅先ですぐに病院にかかれない場合もあるので、コロナだけではなく、なるべく病気や怪我をしないよう行動に十分注意を払うこと、感染リスクの高い行動はなるべく避けることが求められる」と指摘しています。
また、オミクロン株に対応したワクチンの接種がことし10月中旬以降に始まる方針となったことについて「なるべく多くの人がオミクロン株対応のワクチンを接種することでより強い免疫を持つことが対策として重要だ」としたうえで「現在接種できるワクチンでもオミクロン株に対して、重症化を予防する効果は、あるので、いま、3回目や4回目の接種機会があるならば、すみやかな接種を検討してもらうことが必要だ」と話していました。
災害関連死 30人認定するよう答申 審査会初会合 能登半島地震
能登半島地震のあと避難生活などの中で亡くなった人を「災害関連死」に認定するか判断するための審査会の初会合が14日開かれ、石川県によりますと、30人を災害関連死として認定するよう答申が出されたということです。今後、災害関連死と認定されれば、地震による死者は大幅に増える可能性があります。
출처: NHK
May 14, 2024 19:05
バンダイナムコHD子会社元社員 5400万円着服疑いで逮捕
おもちゃやゲームなどの大手メーカー「バンダイナムコホールディングス」の子会社の元社員が、社員が使用する携帯電話およそ500台を無断で売却し5400万円を着服したとして、業務上横領の疑いで逮捕されたことが捜査関係者への取材でわかりました。警視庁は同じ手口で合わせて1億円以上を不正に得ていたとみて調べています。
출처: NHK
May 14, 2024 13:05
つばさの党事務所など捜索 押収したパソコンなどの分析進める
先月行われた衆議院東京15区の補欠選挙で、政治団体「つばさの党」の陣営がほかの陣営の選挙活動を妨害したとして、警視庁は13日、公職選挙法違反の疑いで、団体の事務所などを捜索しました。警視庁は押収したパソコンや携帯電話の分析を進め、一連の活動の目的や計画性などを詳しく調べる方針です。
출처: NHK
May 14, 2024 05:05