山形県や秋田県では記録的な大雨
気象庁によりますと活発な梅雨前線の影響で東北を中心に大気の状態が非常に不安定になって雨が降り続き、山形県や秋田県では記録的な大雨となりました。
24時間に降った雨の量は山形県の▽新庄市で389ミリ、▽真室川町で384ミリ、▽酒田市で289ミリとなっています。
また、48時間に降った雨の量は秋田県の▽由利本荘市東由利で275ミリ、▽湯沢市で246.5ミリとなっています。
いずれも過去に観測された雨量の1.5倍前後に達していて、いずれも気象庁が統計を取り始めてから最も多くなりました。
気象庁は25日昼すぎと夜遅くに山形県に大雨の特別警報を発表し、その後、いずれも警報に切り替えましたが、東北では川の氾濫や土砂災害の危険性が非常に高い状態が続いています。
午前8時には▽山形県を流れる鮭川が戸沢村付近で氾濫しました。
また、これまでにも▽山形県を流れる最上川の中流や▽山形県酒田市を流れる日向川、▽秋田県由利本荘市を流れる子吉川で氾濫しています。
山形県を流れる▽最上川の下流、▽最上小国川、▽相沢川では「氾濫危険情報」が発表されています。
秋田県と山形県では氾濫危険水位を超えている川があるほか、秋田県と山形県、宮城県、岩手県では土砂災害警戒情報が発表されている地域があります。
東北の日本海側を中心にこのあとも局地的に激しい雨が降るおそれがあります。
27日朝までの24時間に降る雨の量は、東北の多いところで120ミリと予想され、その後、28日の朝までの24時間に150ミリの雨が見込まれています。
その地域で過去に観測された最大の雨量を超える雨が降ると、甚大な被害が発生したことがあり、雨がやんだり弱まったりしても川の氾濫や浸水、土砂災害に厳重な警戒を続けてください。
屋外の移動が危険な場合には建物の2階以上や山の斜面から離れた部屋など少しでも命が助かる可能性が高い行動をとってください。
すでに安全な場所にいる人は引き続き避難を続けてください。
警察の広域緊急援助隊が出動
警察庁によりますと、今回の災害で、宮城県警と福島県警から広域緊急援助隊の隊員、あわせて60人が山形県に入り、救助活動などにあたるということです。
警察庁は庁内に警備局長をトップとする「災害警備本部」を設置し、情報の収集にあたっています。
【動画】山形 真室川町で住宅の中から撮影された映像
26日午前2時すぎ、山形県真室川町新町で住宅の中から撮影された映像では、大雨の影響で住宅の前の県道は近くの川か水路から流れ込んだとみられる水で冠水していて、車は水をかきわけるように水しぶきを上げて走っています。
また、住宅の1階や車庫にも茶色く濁った水が流れ込み、数センチほど浸水しているのがわかります。
撮影したこの家に住む女性によりますと、雨は25日の日中から降り続き、日をまたいだ午前0時ごろから特に強くなっていて、付近にある山からも集落に雨水が流れ込んでいるということです。
女性は、「30年ほど住んでいますが初めての経験でとても驚いています。畑にも土砂が混じった水が山から流れ込んでいて心配です。これ以上雨が降らないでほしいです」と話していました。
午前0時45分 気象庁会見「命の危険が迫る」
山形県に再び大雨の特別警報が発表されたことを受けて、気象庁と国土交通省は26日午前0時45分から記者会見を開きました。
この中で気象庁の杉本悟史予報課長は「特別警報が出た市町村では、これまでに経験したことのないような大雨となっていて、特に土砂災害警戒区域や浸水想定区域などでは、何らかの災害がすでに発生している可能性が極めて高い。命の危険が迫っているため、ただちに身の安全を確保しなければならない状況だ」と述べました。
そのうえで、ふだん災害が起きないと思われているような場所でも最大級の警戒を呼びかけました。
25日夜から発達した雨雲がかかり続けた要因については、気圧の谷や低気圧が通過したためだと説明し、こうした状況が明け方まで続く見通しを示しました。
また、特別警報が2度に渡って発表されたことについては、積乱雲の発達の程度が弱まったためいったん警報に切り替えたということで「顕著な大雨を予測するのは難しい」と述べました。
また、国土交通省の小島優河川環境課長は川の状況について説明し、国が管理している河川のうち、▽石沢川が秋田県由利本荘市で氾濫したほか、▽最上川と、最上川水系の相沢川が山形県酒田市で氾濫危険水位を超えたことを明らかにしました。
そのうえで「すでに氾濫の危険度が高まっている河川では少しでも命を守るための行動をとってほしい」と呼びかけました。
政府 「官邸連絡室」を「官邸対策室」に切り替え
政府は、大雨への対応を強化するため、総理大臣官邸の危機管理センターに設置していた「官邸連絡室」を、26日午前0時58分に「官邸対策室」に切り替えて、情報収集と警戒にあたっています。
岸田首相 今後の対応を指示
大雨を受けて、岸田総理大臣は、26日午前0時58分に、▼国民に対し避難や大雨・河川の状況などに関する情報提供を適時的確に行うこと、▼自治体とも緊密に連携し、浸水や土砂崩れが想定される地区の住民の避難支援などの事前対策に万全を期すこと、▼被害が発生した場合は状況を迅速に把握するとともに、人命第一の方針のもと、政府一体となって災害応急対策に全力で取り組むことを指示しました。