核合意の当事国であるイギリス・フランス・ドイツのそれぞれの外相とアメリカの国務長官は18日、イランについて協議しました。
イランはこれらの国と、国内での核開発を制限する見返りに経済制裁を解除する核合意を結んでいます。
しかし、アメリカのトランプ前政権が一方的に合意離脱を表明して制裁を復活させたことから、イランはIAEA(国際原子力機関)の抜き打ち視察の受け入れ停止を表明するなど、核合意に反する行動を続けています。
4カ国は声明で、イランの合意順守を前提としてアメリカのバイデン政権が対話のテーブルに戻る姿勢だとしてさらなる挑発をやめるよう求めました。
一方、イランのザリフ外相はツイッターで「イランに責任を押し付けるな」として、制裁の解除が先だとの見解を示しました。