岡山市の「
両備グループ」が、
採算が
特に
厳しい
31のバス
路線を
廃止すると
表明したことについて、
石井国土交通大臣は、
利用者への
影響を
抑えるため、
会社や
地元自治体との
協議に
国も
参加する
考えを
示しました。
岡山市の
両備グループは、
78あるバス
路線のうち、
特に
赤字の
幅が
大きい
31の
路線をことし
9月から
来年3月にかけて
順次、
廃止すると
表明し、
中国運輸局に
廃止届を
提出しています。
国土交通省は、岡山県に対し、地元の自治体や両備グループなどが参加する協議会を開くよう要請しています。
これについて、石井国土交通大臣は、13日の閣議のあとの記者会見で、利用者への影響をできるだけ抑えるため、国も協議会に参加する考えを示しました。
今回、バス路線の大量廃止を打ち出した両備グループは、その理由について「平成14年に乗り合いバスの規制が緩和され、新たなバス事業者がもうかるところだけに参入し、赤字路線を維持することが難しくなっている」と説明しています。
これについて、石井国土交通大臣は、「地方では競争と路線の維持を両立させることは難しいという指摘だと理解している。各地域のバス需要の状況を把握し検証して、地域交通を支援する政策を進めていきたい」と述べ、会社側の主張に一定の理解を示し、地域のバス事業の現状を検証していく考えを示しました。