裁量労働制を
社員などに
不正に
導入していたとして
労働基準監督署から
是正勧告を
受けた
大手の
野村不動産で、
50代の
社員が
自殺し、
労働基準監督署は、
長時間労働による
過労が
原因だったとして
労災認定していたことがわかりました。
男性は
裁量労働制を
不正に
適用されていた
社員の
1人だったということです。
野村不動産は、
企業の
中枢部門で
経営に
関わる
企画の
立案や
情報分析などの
業務に
限って
導入することができる
企画業務型の
裁量労働制を、
営業活動などにあたる
一般職の
社員などおよそ
600人に対して
導入していたとして、
去年12月、
本社などが
労働基準監督署から
是正勧告を
受けました。
関係者によりますと、おととし9月、本社で働いていた50代の男性が自殺し、労働基準監督署が勤務記録などを調べたところ、自殺する前には1か月の残業時間が180時間余りに上っていたということです。
このため、労働基準監督署は、長時間労働による過労が原因だったとして、去年12月、労災と認定したということです。
男性は個人が所有する住宅などを賃貸する業務を担当していて、裁量労働制を不正に適用されていた社員の1人だったということです。
是正勧告とともに東京労働局は、社長に対し是正を図るよう特別に指導する異例の対応を取っていました。是正勧告を受けた際野村不動産は来年度から裁量労働制を廃止することを明らかにしています。