「TikTok」をめぐっては、トランプ政権が「個人情報の保護や安全保障」を理由に、運営元の中国企業に対しアメリカ事業の売却を要求。ソフトウェア大手のオラクルなどと交渉を続けていますが、協議は難航しています。
トランプ政権は交渉を優位に進めるため、協議がまとまらなければ「TikTok」のアメリカ国内での利用を全面的に禁止すると表明しましたが、今月7日、首都ワシントンの連邦地裁が禁止措置の一時差し止めを命じていました。これに対しトランプ政権は28日、地裁の判断を不服として連邦高裁に上告しました。