梶山経済産業大臣は
新型コロナウイルス
対策の
持続化給付金や
家賃支援給付金について、
緊急事態宣言が
再び出たことで
書類の
準備が
難しくなっている
事業者については、
原則15
日までとしていた
申請期限を、
来月15
日まで
延長すると
述べました。
政府は、
新型コロナウイルスの
影響で
売り上げが
減少した
中小企業に対して、
最大200
万円を
支給する「
持続化給付金」や、
賃料の
負担を
軽減する「
家賃支援給付金」を
支給していますが、
いずれも
原則として15
日で
申請を
締め切るとしていました。
これについて梶山大臣は15日の閣議のあとの記者会見で「緊急事態宣言の再発令の中で申請書類の準備が難しくなっている事業者もいる。きょうまでとしていた申請期限について簡単な理由を添えて今月末までに申し出れば来月15日まで書類の提出を認める」と述べました。
そのうえで「申請者の方々の事情に応じて柔軟に対応したいと考えており、積極的に活用してほしい」と述べました。