韓国のムン・ジェイン(
文在寅)
大統領は
記者会見で、
太平洋戦争中の「
徴用」をめぐる
韓国での
裁判について、
強制執行の
形で
日本企業の
資産が「
現金化」されることは「
両国関係にとって
望ましくない」と
述べました。
外交協議で
解決を
目指すべきだという
考えを
強調しましたが、
韓国政府としての
具体的な
対応には
言及しませんでした。
韓国のムン・ジェイン
大統領は18
日午前、
年頭の
記者会見を
開き、
慰安婦問題をめぐってソウルの
地方裁判所が
日本政府に
賠償を
命じたことについて「
被害者も
同意できる解決策を
見いだせるよう
日本と
協議して
いく」と
述べました。
また、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国での裁判については、強制執行の形で日本企業の資産が「現金化」されることは「両国関係にとって望ましくない。そのような段階になる前に、外交的な解決方法を探すことが優先だ」と述べました。
いずれの問題についても、外交協議で解決を目指すべきだという考えを強調しましたが、韓国政府としての具体的な対応には言及しませんでした。
一方、北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)総書記について「平和、対話、非核化の意志が明確にあると思う。アメリカのバイデン新政権の発足で、米朝、南北対話を新たに始める転機が用意された」と述べ、南北関係の改善に改めて意欲を示しました。