新型コロナウイルスのワクチン
接種をめぐり、
政府は
個人単位の
接種状況をリアルタイムに
近い形で
把握できる新たな
システムを
構築し、
円滑な
実施につなげたい
考えです。
一方、
緊急事態宣言は
来月7
日が
期限で、
今週の
感染状況などを
見極めながら
今後の
対応を
検討する
方針です。
新型コロナウイルスのワクチン
接種をめぐり、
菅総理大臣は25
日、
衆議院予算委員会で「
接種事業を
担う市町村と
緊密に
連携し、
必要な
情報提供や
支援を
行うとともに、
接種状況などを
管理する
システムの
構築など、
周到な
体制準備を
進めている」と
述べました。
政府はできるかぎり、来月下旬から医療従事者を対象に始めたいとしており、個人単位の接種状況をリアルタイムに近い形で把握できる新たなシステムを構築し、感染対策の決め手と位置づけるワクチン接種の円滑な実施につなげたい考えです。
一方、緊急事態宣言を出している11都府県の状況について、政府は新規感染者数を週単位で比較すると減少しているとして、対策の効果が出始めているとしています。
ただ、西村経済再生担当大臣は「ここで対策を緩めると2週間後にまた増える」と指摘しており、テレワークや不要不急の外出自粛などへの協力を重ねて呼びかけています。
緊急事態宣言は来月7日が期限となっており、政府は今週の感染状況などを見極めながら今後の対応を検討する方針です。