ことし
夏の
参議院選挙をめぐり、
立憲民主党などは
与党に
対抗するため、
定員が1
人の1
人区で
候補者調整を
進めたい
考えです。
ただ、基本政策での合意を優先すべきとして慎重な立場の党もあり、どこまで候補者の一本化を図れるかが焦点となります。
ことし夏の参議院選挙をめぐり、野党第一党の立憲民主党の野田代表は4日、「少なくとも改選議席の与党の過半数割れを実現したい。特に32ある1人区で、野党が候補者を1人に絞って対決していく構図をつくることが基本だ」と述べ、定員1人の1人区を中心に、野党の候補者一本化に向けた調整を進めていく考えを示しました。
また、日本維新の会は、候補者の一本化に向けて予備選挙の実施を主張していて、世論調査で支持を集めている候補を擁立する案などが検討されています。
共産党は野党間の協力は必要だとしたうえで、今後、各党と調整のあり方も含め議論していきたいとしています。
一方、国民民主党は、基本政策での合意を優先すべきだとして慎重な立場です。
また、れいわ新選組は「単独で選挙戦に臨む」としていて、各党の足並みはそろっていません。
このため立憲民主党は、今月召集される通常国会で、新年度予算案の審議や企業・団体献金の禁止などで野党間の連携を深め、候補者調整につなげていきたい考えです。
ただ、日本維新の会や国民民主党は、それぞれ与党側とも政策協議を継続していく姿勢を示していて、どこまで各党の選挙協力が進み、候補者の一本化を図れるかが焦点となります。