韓国のユン・ソンニョル(
尹錫悦)
大統領について、
警察などでつくる
合同捜査本部が
内乱を
首謀した
疑いでとった
拘束令状は、6
日が
期限となっています。3
日前に
令状の
執行を
試みたものの、
大統領警護庁に
阻まれた
合同捜査本部が、
再び
執行を
試みるのか
どうかが
焦点となっています。
「非常戒厳」を宣言した韓国のユン・ソンニョル大統領について警察などでつくる合同捜査本部は、内乱を首謀した疑いで大統領の拘束令状をとり、今月3日、捜査官らが大統領公邸の敷地に入って令状の執行を試みましたが、大統領警護庁に阻まれ、執行できませんでした。
拘束令状の有効期限は6日までで、合同捜査本部は「警護庁の警護が続くかぎり、令状の執行は事実上不可能だ」として、令状の執行に応じるよう繰り返し求めています。
しかし、大統領警護庁の長官は5日、声明を出し「ユン大統領は現職の大統領で、法に基づいて警護を受けている。拘束令状の執行に警護庁が応じることは大統領の警護を放棄することであり、職務放棄にあたる」と表明しました。
また、ユン大統領の弁護団は5日「違法な令状の執行を試みた」などとして、合同捜査本部の関係者らおよそ150人を検察に刑事告発すると明らかにしています。
大統領側が令状の執行には応じられないという姿勢をとり続ける中で、合同捜査本部が令状の期限の6日、再び執行を試みるのかどうかが焦点となっています。