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厚生労働省は、全国の従業員5人以上の事業所3万余りを対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、去年11月分の速報値を公表しました。
それによりますと、基本給や残業代などをあわせた現金給与の総額は、1人当たり平均で30万5832円と前の年の同じ月に比べて3.0％増え、35か月連続のプラスとなりました。
このうち、基本給などにあたる所定内給与は、26万5082円と2.7％増え、32年ぶりの高い伸びとなりました。
一方で、物価の変動分を反映した実質賃金は、物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず、前の年の同じ月に比べて0.3％減りました。
実質賃金は去年10月の速報値では前の年の同じ月と同水準だと発表されましたが、その後の確定値でマイナスとなっていました。
このため、実質賃金がマイナスとなるのは4か月連続です。
厚生労働省は「春闘の影響などで、賃金の高い伸びは続いているとみられるが、物価の高騰も続いている。物価や今後の賃金の動向を注視したい」とコメントしています。
