アメリカのトランプ次期大統領は7日、デンマークの自治領、グリーンランドについて「国家の安全保障上、必要だ」と述べ、アメリカが所有すべきだという考えを改めて示しました。
こうした中、ドイツのショルツ首相は、8日、記者会見を開き、ヨーロッパ各国の首脳らと意見を交わしたと明らかにした上で、「最近のアメリカからの発言についてわれわれは理解しきれていない」と述べました。
そして、「国境の不可侵の原則はすべての国に適用される。小国であっても、とても強力な国家であろうと従わなければならない」と強調しました。
ドイツのメディアは、トランプ氏のグリーンランドやパナマ運河などを巡る発言を受けたものだとして「ショルツ氏がトランプ氏に対する警告を発した」などと伝えています。
米ブリンケン国務長官「緊密に協力することでよりよい結果を」
トランプ次期大統領がデンマークの自治領、グリーンランドをアメリカが所有すべきだと主張したことについて、ブリンケン国務長官は8日、訪問先のフランスでの記者会見で「われわれは、同盟国を遠ざけるような言動をするのではなく緊密に協力することで、よりよい結果を得ることができる。その点で、グリーンランドをめぐる考えはよいことではない」と述べました。
そのうえで「明らかに実現しないことなので、その議論に時間を費やすべきではないだろう」と批判しました。