アメリカ国務省は、ロシア
国営メディアのRTについてロシア
政府のプロパガンダを
拡散しているだけではなく、
事実上、
情報機関の
役割を
担っていると
指摘し、
同盟国などとともに、ロシアの
情報活動による
脅威への
対応を
強化すると
発表しました。
アメリカのブリンケン国務長官は13日、記者会見を開きロシア国営メディアのRTはサイバー活動能力を備えていて、情報工作活動にあたっていると指摘しました。
具体的にはウクライナ侵攻でロシア軍の部隊が使う無人機や無線機器などの調達資金をインターネットを通じて募るクラウドファンディングを運営するなどしているとしています。
ブリンケン長官は、RTなど複数のロシアメディアについて「ロシア政府のプロパガンダを拡散するだけではなく事実上、ロシアの情報機関の1つの部門のような役割を担っている」と述べました。
その上で、アメリカをはじめイギリス、カナダの3か国は、同盟国などと連携してロシアの情報活動による脅威への対応を強化するとしています。