自民党の
派閥の
政治資金パーティーをめぐる
問題で、
最大派閥の
安倍派「
清和政策研究会」では、キック
バックを
受けていた
所属議員が、
数十人規模に
上るとみられることが
関係者への
取材で
新たに
分かりました。
議員側の
政治団体はキック
バックされた
資金を
政治資金収支報告書に
収入として
記載していない
疑いがあり、
東京地検特捜部は
資金の
流れなどについて
調べを
進めているものとみられます。
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐっては、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」が、所属する議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入や議員側への支出として記載していなかった疑いなどが明らかになっています。
安倍派に所属する議員側にキックバックされた資金の総額は、去年までの5年間で数億円に上るとみられていますが、キックバックを受けていた安倍派の所属議員は数十人規模に上るとみられることが関係者への取材で新たに分かりました。
そして、このうち複数の議員が、去年までの5年間にそれぞれ1000万円を超えるキックバックを受けていた疑いがあるということです。
関係者によりますと、安倍派はパーティー券の収入を専用の口座などで管理していたということで、口座への入金額と、安倍派の政治資金収支報告書に実際に記載されているパーティー収入の総額には食い違いがあり、議員側の政治団体もキックバックされた資金を収入として記載していない疑いがあるということです。
東京地検特捜部はこうした経緯を把握し、派閥の担当者から任意で事情を聴いていて、資金の流れや収支報告書が作成された経緯などについて調べを進めているものとみられます。