EU=ヨーロッパ連合は、環境保護基準を満たさない製品を外国企業がEU各国に輸出する際に関税を課す「国境炭素税」の制度を導入することで大筋合意しました。
課税の対象となるのは鉄鋼、セメント、アルミニウムなどの炭素排出量の多い製品です。
「国境炭素税」の制度が導入されれば、EU各国にこれらの製品を輸出する企業は製品の二酸化炭素排出量について報告が義務付けられます。
この制度は、環境規制が緩い国から安価な製品が輸出されることによって、EU各国の産業が損害を受けるのを防ぐことを目的としています。
一方で今回、大筋合意に至ったことはすでに世界中のサプライチェーンを混乱させていて、特に発展途上国からは不満の声が上がっています。