九州北部では21日雨が降りましたが、竹村教授は、雨が降り始めた時間と通報が相次いだ時間が重なっていることから、火山ガスに含まれる二酸化硫黄や硫化水素が雨に溶け込んで地上に達し、異臭が発生した可能性があるとしています。
また、福岡県は「原因ははっきりしないが、火山ガスが流れてきた可能性はある」としていて、引き続き情報を集めることにしています。
21日の朝、福岡市などで「異臭がする」などといった通報が消防などに相次ぎ、県内複数の市や町で空気中の二酸化硫黄の濃度が一時的に上昇したことが確認されました。
この原因について、大気環境学が専門で、九州大学応用力学研究所の竹村俊彦主幹教授は、桜島の火山ガスが原因の可能性があると指摘しています。

竹村教授が、上空の大気の流れなどをもとに、桜島の火山ガスに含まれる二酸化硫黄の動きをシミュレーションした結果、20日から21日朝にかけては、九州北部の上空に流れるという結果が出たということです。
竹村教授は「火山ガスが上空を通過した熊本などでは人々は気付かず、雨で地上に落ちてきた福岡で多くの人が臭いを感じたということではないか」と話しています。
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【詳しく】日米首脳会談 石破首相「対米投資額1兆ドル規模に」
アメリカを訪れた石破総理大臣は、トランプ大統領と初めて会談し、日米同盟をインド太平洋地域の平和と安全の礎だと位置づけ、同盟の抑止力と対処力を強化することで一致しました。また共同記者会見で、アメリカへの投資額を1兆ドルの規模まで引き上げたいとしたほか、日本製鉄によるUSスチールの買収計画は投資としての意味合いがあり一方的な利益にはならないという認識を共有したと明らかにしました。
Source: NHK
Feb 8, 2025 07:02

米 1月雇用統計 就業者14万3000人増加も 市場予想下回る
円相場や株価に影響を及ぼすアメリカの先月の雇用統計が発表され、農業分野以外の就業者は前の月から14万3000人増加したものの市場予想を下回りました。トランプ政権による不法移民対策などが堅調な労働市場に影響を与えることにならないかが今後の焦点となりそうです。
Source: NHK
Feb 8, 2025 01:02

再審制度見直しへ“法改正の検討 法制審議会に諮問” 鈴木法相
審理の長期化が指摘されている再審=裁判のやり直しの制度を見直すため、鈴木法務大臣は、法改正の検討を法制審議会に諮問することを明らかにしました。法務省では、この春にも諮問する方向で、具体的な検討項目とあわせて調整を急ぐことにしています。
Source: NHK
Feb 7, 2025 11:02

石破首相 アメリカに到着 あす日米首脳会談へ
石破総理大臣は先ほどアメリカ・ワシントンに到着し、日本時間の8日未明、トランプ大統領との初めての日米首脳会談に臨みます。トランプ大統領が自国第一主義の政策を掲げる中、日米両国の幅広い分野での協力が世界の平和と発展につながるという認識を共有し、関係構築を図りたい考えです。
Source: NHK
Feb 7, 2025 07:02

選挙ポスターめぐる公選法改正案 与野党 今月中にも国会提出へ
選挙のあり方に関する与野党の実務者による会合が開かれ、選挙ポスターに品位を損なう内容の記載を禁止するための公職選挙法の改正案を今月中にも国会に提出することで大筋で一致するとともに、今後、SNSによる偽情報の拡散への対策なども検討することになりました。
Source: NHK
Feb 5, 2025 17:02

自民 選択的夫婦別姓の議論再開へ 意見の集約が焦点に
選択的夫婦別姓をめぐり、自民党は今月、党内の議論を再開することにしていて、制度の導入に前向きな意見と慎重な意見の双方がある中、どのように集約を図るのかが焦点となります。
Source: NHK
Feb 2, 2025 12:02

米FRB 利下げ見送り発表 去年7月以来 インフレ再加速を警戒か
アメリカのFRB=連邦準備制度理事会は金融政策を決める会合を開き、29日、利下げを見送り、政策金利を据え置くことを決定したと発表しました。FRBが政策金利を据え置くのは去年7月以来、4会合ぶりとなります。
Source: NHK
Jan 30, 2025 08:01

日銀 2014年「ハロウィーン緩和」決定会合で何が 議事録公開
日銀はおよそ10年前、2014年の下半期に開かれた金融政策決定会合の議事録を公開しました。10月末にはデフレからの脱却を目指して追加の金融緩和に踏み切り、「ハロウィーン緩和」として金融市場を驚かせましたが、賛成が反対をわずかに上回るギリギリの決定で、議事録では副作用を懸念する意見が多く出ていたことがわかりました。
Source: NHK
Jan 29, 2025 11:01

再審制度の見直しへ 超党派の議員連盟が本格的な検討開始
袴田巌さんのケースなど、再審=裁判のやり直しの審理に長期間かかることが課題となる中、超党派の議員連盟が審理の迅速化を図るため、制度の見直しについて本格的な検討を始めました。今の国会での法改正を目指す方針です。
Source: NHK
Jan 28, 2025 12:01

フジテレビ10時間超会見 フジ社外取締役「ここからが始まり」
中居正広氏と女性とのトラブルをめぐる一連の問題で、フジテレビの社長と会長がこれまでの対応の責任をとって27日付けで辞任しました。フジテレビとその親会社の社外取締役を務めている文化放送の齋藤清人社長は28日朝、記者団に対し、ガバナンスの立て直しや信頼回復に努めるよう求める意見書を社外取締役の連名で両社に提出したことを明らかにしました。
Source: NHK
Jan 28, 2025 11:01