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アメリカの来年度の国防予算やウクライナ支援などを盛り込んだ225兆円規模の歳出法が、バイデン大統領の署名によって成立しました。
29日に成立した歳出法は10月から1年間の連邦政府の予算を手当てするもので、1兆7千億ドル＝日本円にして約225兆円規模に上ります。
過去最大の8580億ドル（＝約114兆円）の国防予算や449億ドル（＝約6兆円）のウクライナ支援に加え、低所得者向けの育児支援や半導体戦略などが盛り込まれました。
また、中国への情報漏洩（ろうえい）への懸念から、連邦政府の職員に支給された端末で中国発の動画投稿アプリ「TikTok」の利用を禁止する規定も盛り込まれています。
バイデン大統領は自身のツイッターで歳出法案への署名を「歴史的な進展を果たした1年を締めくくるものだ」と表現し、超党派での今後の取り組みにも期待感を示しました。
