新型迎撃ミサイル
システム「イージス・アショア」の
配備計画の
停止について、
河野防衛大臣は
記者会見で「
国民におわびする」と
陳謝したうえで「
国土の
守りに
穴を
開けないように
しっかりやって
いく」と
述べ、
弾道ミサイル
防衛に
万全を
期す
考えを
示しました。
河野防衛大臣は「
国土を
守るため
導入に
全力を
挙げてきたが、
地元の
皆様や
日本国民、
納税者におわび
申し上げなければならない」と
述べ、
改めて陳謝しました。
そのうえで弾道ミサイル防衛体制について「当面イージス艦と地上配備型の迎撃ミサイルPAC3でやっていく。国土の守りに穴を開けないように、しっかりやっていかなければならない」と述べました。
記者団が「ミサイルの改修が必要ない別の候補地も検討したのか」と質問したのに対し、河野大臣は「『ブースター』を、一定の地域に確実に落下させることは難しいということで判断した」と述べ、配備はどのような候補地でも難しいという考えを示しました。
さらに今回の判断についてアメリカ側にも伝えているとしたうえで「日米同盟の重要性に何ら影響を及ぼすものではない。エスパー国防長官には近々、日米韓3か国の防衛相会談をはじめ、必要とあらばまた説明しようと思う」と述べました。
与党内から「事前の説明が不十分だ」という批判が出ていることについては「秋田県と山口県の両知事に説明するまでは、関係者以外一切説明をせず、情報漏れを防いできた。ただ防衛政策については今後与党でも議論をしていかなくてはならないので、情報提供はしっかりやっていく」と述べました。
一方、敵の基地を直接破壊する「敵基地攻撃能力」の保有を今後検討するかについては「今の時点で何かを変えると決めているわけではない」と述べました。
「支出“むだ”の指摘はあたらない」菅官房長官
菅官房長官は午後の記者会見で、イージス・アショアの導入にかかる費用について、本体を2基整備するための費用に加え、30年間の維持運用経費や教育訓練経費など合わせて4500億円程度を見込んでいたと説明しました。
記者団が「結果的にむだな支出が生じた責任は誰が取るのか」と質問したのに対し、菅官房長官は「今回の判断は配備に関するプロセスを停止することであるため、現時点においてむだになるという指摘はあたらない」と述べました。