大手広告会社の
電通は、
社員が
取引先に対して不適切な
発言をしたとして
社内処分を
行ったと
発表しました。
経済産業省は、
処分は
国からの
委託事業に
関係しているとみて
事実関係を
確認する
必要が
あるとして、
近く電通から
事情を
聴くことにしています。
電通は、
社員が
取引先の
従業員に対して、
業務にまつわる
不適切な
発言を
行ったとして、
社内処分を
行ったと
発表しました。
外部の
弁護士による
調査の
結果、
直ちに法令に
違反するような
発言とは
認められないとしながらも、
不適切な
発言の
内容や
処分の
程度については
明らかにしないとしています。
しかし、経済産業省は今回の処分は国からの委託事業に関係しているとみて事実関係などを確認するため、近く電通から事情を聴くことにしています。
一方、18日、野党議員が経済産業省に対して行った持続化給付金に関するヒアリングの中で、電通社員による取引先への不適切な発言は優越的な地位の乱用にあたり、独占禁止法に違反するおそれがあるのではないかという指摘も出されました。