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日銀の黒田総裁にとって、任期中最後の会合となった3月の会合では、大規模な金融緩和策を維持することを全員一致で決めました。
公表された「主な意見」では、
▽実現に時間がかかっているからといって、2％の物価目標を引き下げて金融緩和を見直すと、必要な改革が先送りになるリスクがあるという意見や、
▽政策転換が遅れるリスクよりも、拙速な政策転換によって目標達成の機会を逃すリスクを重視すべきだという意見が出されました。
また、政府と日銀がデフレ脱却に向けた連携強化のために2013年に発表した共同声明については、
▽物価目標についての議論を始めると、金融政策運営に関する無用な臆測を招くおそれがあり、共同声明についても改定の必要性はないという意見が出されたことがわかりました。
一方、賃金動向については、
▽中小企業を含め、高めの賃上げが実現する可能性が相応にあるという指摘が出された一方、
▽ことしの労使間の賃金交渉の結果だけでなく、その後の賃上げの広がりと持続性も確認したいといった意見も出されました。
