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このため政府は取得率の公表を義務づける対象を今後、従業員数がより少ない企業にも広げていく方向で調整を進めていることが分かりました。
今月末をめどにまとめるとしている少子化対策を強化するための具体策のたたき台に、こうした内容を盛り込むことを検討しています。
盛り込まれれば、労使で作る厚生労働省の審議会で従業員数の基準や実施の時期について具体的な議論が進められる見通しです。
育児・介護休業法の改正で来月から、従業員が1000人を超える企業には年に1度、男性の育休の取得率を公表することが義務づけられます。
男性の育休の取得を促すことがねらいですが、政府は2025年までに30％と定めていた男性の育休の取得率の目標を2025年度に50％、2030年度に85％に引き上げるとしています。
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