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アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が0.25％の利上げを決めたことを受けて、アメリカ経済の減速懸念から売り注文が出ています。
22日のニューヨーク市場は、FRBが0.25％の利上げを決め、パウエル議長が会見で年内の利下げを否定する発言をしたことを受けて、投資家の間で金融引き締めが続くことによるアメリカ経済の減速懸念が高まり、株価が大きく下落しました。
この流れを受けて、東京市場でも取り引き開始直後から売り注文が出ています。
▽日経平均株価、午前の終値は22日の終値より66円24銭安い2万7400円37銭、
▽東証株価指数＝トピックスは、8.60下がって1954.33、
▽午前の出来高は5億1661万株でした。
市場関係者は「アメリカで銀行の経営破綻が相次ぐ中、イエレン財務長官が22日、銀行の預金を25万ドルを上限に保護する預金保険について『上限の引き上げは検討していない』と発言したことが伝わった。この発言を受けて投資家が、金融不安の広がりを懸念したことも株価を押し下げた」と話しています。
