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物流業界では来年4月から働き方改革の一環で、トラックドライバーへの時間外労働の規制が強化されるのに伴って、人手不足の深刻化や輸送量の減少が懸念され「2024年問題」と呼ばれています。
このため国土交通省は4月１日から1か月間、宅配業者の負担となっている「再配達」の削減に向けた取り組みを集中的に行います。
「再配達」の削減に理解を求める特設のホームページを開設するほか、ネット通販や宅配の事業者と連携して共通のロゴマークなどを各社のホームページに掲載し利用者への周知を徹底します。
この中では、配達の時間指定を使って1回で確実に荷物を受け取ることや、不在のときも玄関先などに荷物を届ける「置き配」の活用などを呼びかけます。
国土交通省によりますと、2021年度の宅配便の数は49億個余りに上り、ネット通販の普及を背景に5年で20％以上増えています。
一方で、再配達となる荷物の割合は去年10月の調査で11.8％となっていて、こうした取り組みを通じて利用者の意識を高めて2025年度に7.5％まで引き下げたい考えです。
