また、住宅などの建物が倒壊する被害も出ていて、中西部インディアナ州で1日に撮影された映像には、多数の建物が原形をとどめないほど壊れ、周囲にがれきが散乱している様子が写っています。
アメリカでは先月下旬にも、南部ミシシッピ州で竜巻が発生し、20人以上が死亡する被害が出たばかりです。
アメリカでは先月31日、南部テネシー州や中西部イリノイ州などの広い範囲で竜巻が相次いで発生し、地元メディアによりますと、これまでに少なくとも22人が死亡したということです。
このうち、イリノイ州のコンサート会場では大勢の観客でにぎわう中、会場の屋根が崩落し、1人が死亡したほか、20人以上がけがをして病院で手当てを受けています。
現地の当局は、犠牲者の数は今後も増える可能性があるとして、捜索活動や救助活動を急いでいます。
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ナスダック大幅下落 中国企業ディープシーク 生成AI開発受け
27日のニューヨーク株式市場では、ハイテク関連銘柄が多いナスダックの株価指数が先週末と比べて3%を超える大幅な下落となりました。
Source: NHK
Jan 28, 2025 17:01
東海道新幹線の車内に液体 威力業務妨害の疑いで60歳男を逮捕
1月17日、JR新横浜駅に到着した東海道新幹線の車内で見つかった不審な液体について、警察はJR浜松駅で停車中にまいて業務を妨害したとして、60歳の容疑者を逮捕しました。当時、新幹線は新横浜駅で運行を取りやめ、乗客は後続の新幹線に乗り換えるなどしました。
Source: NHK
Jan 28, 2025 17:01
「快活CLUB」など運営の会社 個人情報729万件余漏えいか
インターネットカフェの「快活CLUB」などを運営する会社がサイバー攻撃とみられる不正なアクセスを受け、利用者の名前や住所などこれまでに729万件余りの個人情報が漏えいした可能性があると発表しました。漏えいによる被害は今のところ確認されていないとしています。
Source: NHK
Jan 28, 2025 15:01
再審制度の見直しへ 超党派の議員連盟が本格的な検討開始
袴田巌さんのケースなど、再審=裁判のやり直しの審理に長期間かかることが課題となる中、超党派の議員連盟が審理の迅速化を図るため、制度の見直しについて本格的な検討を始めました。今の国会での法改正を目指す方針です。
Source: NHK
Jan 28, 2025 12:01
埼玉 八潮 道路陥没しトラック転落
28日午前、埼玉県八潮市の交差点で、道路が陥没しトラックが転落しました。警察と消防が車内に取り残されている人の救助活動を進めるとともに詳しい状況を調べています。
Source: NHK
Jan 28, 2025 12:01
奈良「飛鳥・藤原の宮都」世界文化遺産登録目指し政府が推薦へ
来年の世界文化遺産への登録を目指し、政府は、奈良県の飛鳥時代の遺跡「飛鳥・藤原の宮都」をユネスコに推薦することになりました。
Source: NHK
Jan 28, 2025 11:01
参議院 代表質問始まる 政治改革 トランプ政権などめぐり議論
国会は28日から参議院本会議で石破総理大臣の施政方針演説に対する各党の代表質問が始まりました。立憲民主党が政治とカネの問題を受けた政治改革に真剣に取り組むよう求めたのに対し、石破総理大臣は政治への信頼を確保するため、政党のガバナンスに必要な組織規定を定める「政党法」などの整備について議論を深める考えを示しました。
Source: NHK
Jan 28, 2025 11:01
フジテレビ10時間超会見 フジ社外取締役「ここからが始まり」
中居正広氏と女性とのトラブルをめぐる一連の問題で、フジテレビの社長と会長がこれまでの対応の責任をとって27日付けで辞任しました。フジテレビとその親会社の社外取締役を務めている文化放送の齋藤清人社長は28日朝、記者団に対し、ガバナンスの立て直しや信頼回復に努めるよう求める意見書を社外取締役の連名で両社に提出したことを明らかにしました。
Source: NHK
Jan 28, 2025 11:01
洋上風力発電 建設コスト上昇で次回公募から制度変更へ 経産省
国が再生可能エネルギー拡大の柱に位置づけている洋上風力発電について、経済産業省は建設コストの上昇が今後の拡大の妨げになるおそれがあるとして、次回の公募からコストの上昇分の一部を電力価格に上乗せできるよう制度を変更する方針を決めました。
Source: NHK
Jan 28, 2025 05:01
フジテレビ会見 異例の10時間超 日枝氏の進退含めた対応焦点
中居正広氏と女性とのトラブルにフジテレビの社員が関与していたなどと週刊誌で報じられた問題で、フジテレビの社長と会長がこれまでの対応をめぐる責任をとって27日付けで辞任しました。フジテレビの幹部は会見で、経営に強い影響力を持つ日枝久取締役相談役を含めた残る役員についても今後、責任が問われる可能性があるという認識を示しました。
Source: NHK
Jan 28, 2025 04:01