今月7
日に
期限を
迎える、
首都圏の1
都3
県での
緊急事態宣言について、
菅総理大臣は
衆議院予算委員会で、
感染者数の1
週間単位の
推移などを、ギリギリまで
見極めたうえで、
解除が
可能か
どうか
判断する
考えを
示しました。
首都圏の1
都3
県で
続く緊急事態宣言は、
今月7
日に
期限を
迎えます。
宣言の解除が可能かどうか判断するタイミングについて菅総理大臣は、衆議院予算委員会で「宣言を出してから、新規感染者の数がおよそ8割下がっているのも事実だ。ギリギリまで状況を見たいと思っていて、いま『何日に』と申し上げることは控えたい」と述べました。
また、1日の千葉県の感染者数が東京都を上回ったことについて「日々の感染者数は注視しているが、そうしたことに一喜一憂することなく、1週間単位でどのようになっているかを政府としては考えている」と述べました。
一方、ワクチンの接種で必要な費用をめぐり、菅総理大臣は「自治体で万全の体制が確保できるよう、全力で支援していく。いわば、かかった費用は全部、国が責任を持つということだ」と述べました。
また、衆議院の解散・総選挙の時期について、菅総理大臣は「コロナ収束に全力を尽くすのが最優先だ。そういう中で、任期も近づいてくるわけで、そこの段階で考えるのは当然のことではないか」と述べました。
委員会ではこのあと、一般会計の総額が過去最大の106兆円余りとなる新年度予算案の採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で可決されたあと、衆議院本会議でも可決され、参議院に送られる見通しです。