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法人税の最低税率を世界共通で15％とすることなど、100年ぶりの見直しとなる新たな国際課税ルールについて各国が最終合意しました。
OECD（経済協力開発機構）は8日、加盟国など136の国と地域が新たな国際課税ルールに合意したと発表しました。
法人税の引き下げ競争に歯止めを掛けるため、世界共通の最低税率を15％としています。
国際的に経済活動を行う巨大IT企業を念頭に、課税逃れを防ぐための「デジタル課税」の導入も含まれています。
国際課税ルールの見直しはおよそ100年ぶりとなります。
2023年の実施を目指していて、今月のG20で確認された後、各国は国内法の整備などを進めることになります。
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