東京都は
▽今月14日までの1週間は前の週の0.50倍、
▽今月21日は0.56倍、
▽28日まででは0.59倍と10週連続で減少傾向となっています。
1日当たりの新規感染者数はおよそ26人、直近1週間の人口10万人当たりの感染者数は1.29人で、ことしに入って最も少ない水準となっています。
神奈川県は
▽今月14日までの1週間は前の週の0.66倍、
▽今月21日は0.49倍、
▽28日まででは0.49倍と9週連続で減少傾向となっていて、1日当たりの新規感染者数はおよそ14人となっています。
埼玉県は
▽今月14日までの1週間は前の週の0.46倍、
▽今月21日は0.55倍、
▽28日まででは0.67倍と10週連続で減少傾向となっていて、1日当たりの新規感染者数はおよそ12人となっています。
千葉県は
▽今月14日までの1週間は前の週の0.53倍、
▽今月21日は0.45倍、
▽28日まででは0.54倍と9週連続で減少傾向となっていて、1日当たりの新規感染者数はおよそ7人となっています。
沖縄県・北海道
沖縄県は
▽今月14日までの1週間は前の週の0.77倍、
▽今月21日は0.92倍、
▽28日まででは0.55倍と10週連続で減少傾向となっていて、1日当たりの新規感染者数はおよそ11人となっています。
直近1週間の人口10万人当たりの感染者数は5.51人で全国で最も多いものの、「第5波」のピークだった8月中旬に比べておよそ60分の1に減少しています。
北海道は
▽今月14日までの1週間は前の週の1.32倍、
▽今月21日は0.86倍、
▽28日まででは0.48倍で、1日当たりの新規感染者数はおよそ9人となっています。
関西
大阪府は
▽今月14日までの1週間は前の週の0.65倍、
▽今月21日は0.56倍、
▽28日まででは0.77倍と8週連続で減少傾向となっていて、1日当たりの新規感染者数はおよそ48人となっています。
京都府は
▽今月14日までの1週間は前の週の0.67倍、
▽今月21日は0.41倍と8週連続で減少傾向となっていましたが、
▽28日まででは1.06倍で横ばいとなっています。
1日当たりの新規感染者数はおよそ7人で引き続き低い水準となっています。
兵庫県は
▽今月14日までの1週間は前の週の0.54倍、
▽今月21日は0.62倍、
▽28日まででは0.98倍と9週連続で減少傾向となっていて、1日当たりの新規感染者数はおよそ23人となっています。
中部
愛知県は
▽今月14日までの1週間は前の週の0.52倍、
▽今月21日は0.69倍、
▽28日まででは0.96倍と8週連続で減少傾向となっていて、1日当たりの新規感染者数はおよそ23人となっています。
岐阜県は
▽今月14日までの1週間は前の週の0.79倍、
▽今月21日は0.45倍、
▽28日まででは0.89倍と9週連続で減少傾向となっていて、1日当たりの新規感染者数はおよそ7人となっています。
三重県は
▽今月14日までの1週間は前の週の0.80倍、
▽今月21日は0.60倍、
▽28日まででは0.79倍と9週連続で減少傾向となっていて、1日当たりの新規感染者数はおよそ3人となっています。
「この状態を長く維持できるかが大事」
新型コロナウイルス
対策にあたる
政府の
分科会のメンバーで、
東邦大学の
舘田一博教授は
現在の
感染状況について「
緊急事態宣言が
解除されてから1
か月という
中で、
全国の1
日の
感染者数も
平均で300
人以下という
少ない状況が
続いている。
感染者数の
先週と
今週の
比較でも
減少傾向が
持続している」と
話しています。
そのうえで、減少の理由については「国内では、ワクチン接種が7月、8月、9月で64歳以下の人に急激に進んで一時的にしろ抗体価の高い人が増えたことと人々が感染リスクを認識して、それを避ける行動を取れるようになってきたことが非常に大きいと考えられる。また、日本はデルタ株のまん延に重なる形でワクチン接種が進んだことも急激な減少に関係している可能性がある」と指摘しました。
今後の感染状況については「まだ全国で減少が続いている状況をみると、しばらくは減少傾向が続くと考えられる。一時的に下げ止まりのようになるかもしれないが、この状態をどのくらい長く維持できるかが大事だ。飲食店の時短営業が解除になって緩みがちになるが、食事を楽しむにしても第三者の認証を受けたお店で換気や距離や滞在時間、人数など店のルールに従い、何よりも一人ひとりが基本的な感染対策はまだ維持するという気持ちを持つことが重要だ」と話しています。
都議会自民党の会計担当職員立件へ詰めの捜査 東京地検特捜部
東京都議会の自民党会派「都議会自民党」が開いた政治資金パーティーで、都議らが販売ノルマを超えて集めた分の収入が政治資金収支報告書に記載されていなかった問題で、東京地検特捜部が政治資金規正法違反の疑いで収支報告書を作成していた会計担当の職員の立件に向けて詰めの捜査を進めていることが関係者への取材で分かりました。不記載の額はおよそ3000万円に上るということで、都議会自民党は今後、収支報告書を訂正することにしています。
Source: NHK
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Source: NHK
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