拉致被害者の家族による大規模な集会は、新型コロナウイルスの影響で去年10月以来の開催となりました。
集会では最後に、政府に対しすべての被害者の一刻も早い帰国の実現を求めるとともに、北朝鮮に対しても全被害者を帰国させるよう決断を求める決議を採択しました。
岸田首相「私の手で必ず解決」
岸田総理大臣は「2002年に5人の拉致被害者の方々が帰国されて以来、1人の帰国も実現できずいまだに多くの被害者が北朝鮮に取り残されていることは本当に申し訳なく思う」と述べました。
そのうえで「拉致問題は岸田内閣の最重要課題だ。被害者のご家族も高齢となる中、拉致問題の解決には一刻の猶予もない。私の手で必ず解決しなければと強く考えている」と強調しました。
また、国際社会の理解と協力を得ることも不可欠だとして、今後アメリカを訪問する際に問題解決の重要性についてバイデン大統領との間で改めて理解を深めたいという考えを示しました。
さらに、日本が主体的に動きトップどうしの関係を構築していくことが極めて重要だと指摘し、北朝鮮のキム・ジョンウン総書記と条件をつけずに直接向き合う決意を重ねて示しました。
そして、岸田総理大臣は「あらゆるチャンスを逃すことなく全力で行動する。すべての拉致被害者の1日も早い帰国実現に向けて総理大臣としてみずからが先頭に立ち、政府を挙げて全力で取り組んでいく」と述べました。