政府の経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案の審議日程をめぐって8日、衆議院予算委員会の与野党の筆頭理事の予定者が国会内で断続的に会談しました。
その結果、10日に委員会を開いて、鈴木財務大臣が補正予算案の趣旨説明を行ったうえで、来週13日から実質的な審議に入り、翌14日までの2日間、岸田総理大臣とすべての閣僚が出席して基本的質疑を行うことで合意しました。
また、質問時間は、ことしの通常国会での予算審議と同じく、与党3割、野党7割とすることも確認しました。
政府の経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案の審議日程をめぐって8日、衆議院予算委員会の与野党の筆頭理事の予定者が国会内で断続的に会談しました。
その結果、10日に委員会を開いて、鈴木財務大臣が補正予算案の趣旨説明を行ったうえで、来週13日から実質的な審議に入り、翌14日までの2日間、岸田総理大臣とすべての閣僚が出席して基本的質疑を行うことで合意しました。
また、質問時間は、ことしの通常国会での予算審議と同じく、与党3割、野党7割とすることも確認しました。