韓国政府は18
日、
輸出管理の
優遇対象国から
日本を
除外しました。
韓国政府は、「
国際協力が
困難な
国に対し、
輸出管理を
強化するための
措置だ」と
主張していますが、
日本が
韓国向けの
輸出管理を
厳しくしたことへの
対抗措置とみられます。
韓国の産業通商資源省の発表によりますと、18日午前0時で輸出管理の優遇対象国から日本を除外し、その下に設置した新たなグループに分類したとしています。
韓国政府は先月12日、優遇対象国から日本を除外する方針を発表したうえで、20日間にわたって国民に意見を募った結果、賛成が91%を占めたことから制度の改正を実行に移したとしています。
そのうえで、産業通商資源省は、「国際協力が困難な国に対し、輸出管理を強化するための措置だ」と主張していますが、韓国メディアは、日本政府が韓国向けの輸出管理を厳しくしたことへの対抗措置だと伝えています。
今後は、石油化学製品など戦略的な物資を日本に輸出する際、企業が輸出の許可を得るために必要な書類が増えたり、審査期間が延びたりするということです。
これまで日本の経済産業省は、韓国政府に対し、「根拠のない恣意的(しいてき)な報復措置であると考えざるをえない」として、優遇対象国から日本を除外する理由を説明するよう繰り返し求めていました。
経産省幹部「残念だ」
経済産業省は、韓国政府に対して輸出管理の優遇対象国から日本を除外する措置について、今月3日に理由の説明を求める意見などを提出していました。
韓国側は明確な回答がないまま実施に踏み切ったということで、経済産業省の幹部は「残念だ」と話していました。
経済産業省としては、日本は国際的な輸出管理の枠組みすべてに参加し、大量破壊兵器だけでなく通常兵器への転用を防ぐための厳しい規制も導入していることから、引き続き韓国側に対して理由の説明を求めるとともに、日本の企業への影響がないか分析を進めることにしています。