千葉県の
森田知事は23
日開かれた
台風15
号の
災害対策本部会議で
通常、
修理費用の
支援の
対象にならない「
一部損壊」の
住宅についても、
国の
交付金を
活用して
支援する
方針を
明らかにしました。
この方針は23
日午前に
開かれた
6回目の
災害対策本部会議で
示されたもので、
通常、
修理費用の
支援の
対象にならない「
一部損壊」の
住宅についても、
国の
交付金を
活用して
費用の
一部を
支援するということです。
県によりますと、国は「防災・安全交付金」という制度の活用を検討しているということで、この方針は22日、国から伝えられたということです。
被災した住宅については、「半壊」以上の被害の場合は災害救助法に基づいて修理費用の一部を支援する制度がありますが、「一部損壊」は対象外となっています。
今回の台風による住宅の被害は「一部損壊」が全体のおよそ9割を占める1万棟以上に上っていて支援の在り方が検討されていました。
会議の後、森田知事は「被災者支援はスピード感が必要。今回の住宅被害は9割が一部損壊なので国の支援と協調しながらしっかりとやっていきたい」と話していました。