日産自動車のカルロス・ゴーン
元会長の
報酬開示の
問題をめぐって、
アメリカの
証券取引委員会はゴーン
元会長が100
万ドル(
1億円余り)の
制裁金を
支払うことで
和解したと
発表しました。
ただ、うその
財務情報を
開示したという
証券取引委員会の
指摘に対して、ゴーン
元会長は
態度を
明らかにしなかったとしています。
アメリカの
証券取引委員会は23
日、
声明を
発表し、
▽日産のゴーン元会長が100万ドル、
▽グレッグ・ケリー元取締役が10万ドル、
▽日産が1500万ドルの制裁金を支払うことで和解したと明らかにしました。
制裁金を科す理由について証券取引委員会は、2009年から2018年11月まで、ケリー元取締役らの支援を受けて、ゴーン元会長に支払われる報酬や退職金の合わせて1億4000万ドル余りを報告をせず、投資家や市場にうその財務情報を開示したためだと指摘しています。
ただ、証券取引委員会の指摘に対し、ゴーン元会長らは肯定も否定もしないまま和解したということです。
ゴーン元会長は日本で同様の罪に問われていることに対してこれまでのところ一貫して無罪を訴えていますが、アメリカの当局との間では制裁金の支払いによる早期の和解を選択した形です。
「日本での起訴は断固否認」
ケリー元代表取締役の弁護を担当している喜田村洋一弁護士は「この事件は日本で起訴された刑事事件とは異なるもので、証券取引委員会が指摘した事実について同意も否認もしていません。日本での起訴は極めて差別的かつ不公正なもので、引き続き断固として否認を続けます」とコメントしています