アジア開発銀行は、
日本などを
除くアジア
太平洋地域のことしの
経済成長率の
見通しを
発表し、
米中の
貿易摩擦や
世界経済の
減速を
受けて、
4月の
時点より0.3
ポイント低いプラス5.4%へと
引き下げました。
アジア開発銀行は、25
日、
日本やオーストラリア
など一部の
先進国を
除いた、アジア
太平洋の45の
国と
地域について、
最新の
経済見通しを
発表しました。
それによりますと、ことしの域内の経済成長率は、4月の時点と比べて、0.3ポイント低いプラス5.4%にとどまると予測しています。
予測の引き下げについて、アジア開発銀行は、米中の貿易摩擦や世界経済の減速の影響で、多くの国や地域で輸出や投資が弱まり、景気の下押し要因になっていると指摘しています。
地域や国別では、中国が4月の時点と比べて、0.1ポイント低いプラス6.2%、東南アジアが0.4ポイント低いプラス4.5%としたほか、香港は、政情不安が景気の減速に追い打ちをかけているとして、2.2ポイント低いプラス0.3%としました。
アジア開発銀行は、アジア太平洋地域の新興国では今後も堅調な成長が続くとみる一方、貿易をめぐる米中の対立がエスカレートすれば、経済の下振れリスクがさらに強まるとしていて、高い経済成長が続いてきたこの地域でも先行きへの警戒感が高まっています。