ニューヨークを
訪問中の
安倍総理大臣は、
アメリカの
トランプ大統領と
会談し、
日米の
貿易交渉が
最終合意に
至ったことを
確認したうえで、
日米の
新たな
貿易協定が
世界経済の
発展に
貢献すると
意義を
強調しました。
国連総会に
合わせてニューヨークを
訪問している
安倍総理大臣は、26
日未明、
トランプ大統領との
首脳会談で、
日米貿易交渉の
最終合意を
確認し、
共同声明に
署名しました。
新しい貿易協定では、日本は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定で合意した水準を超えない範囲で、牛肉や豚肉などの関税引き下げに応じる一方、アメリカは、幅広い工業品について、関税を撤廃することで合意しました。
また、日本がコメの関税を維持し、アメリカ向けに新たな輸入枠を設けないことになった一方、アメリカは自動車や関連部品の関税撤廃で譲らず、継続協議となりました。
さらに、共同声明には「協定が誠実に履行されている間、協定や共同声明の精神に反する行動は取らない」と明記され、両首脳は会談で、協定の履行中は、アメリカが通商拡大法232条に基づく日本車への追加関税を発動しないことを確認しました。
首脳会談の後、安倍総理大臣は、「日米双方にとり、ウィンウィンとなる結論を得ることができた。日米貿易協定は、わが国経済のさらなる成長に寄与するのみならず、世界経済の発展にも大きく貢献する」と述べました。
また、アメリカのトランプ大統領は「日本との間で、アメリカの農家や牧場主、テクノロジーを大いに助ける、すばらしい新しい貿易協定に署名した」と述べ、成果を強調しました。
菅原経産相「自動車産業の安定的な発展に寄与」
菅原経済産業大臣は、日本の自動車分野で、追加関税などを発動しないと確認されたことは、非常に大きな意義があるとしたうえで、引き続き、関税の撤廃に向けて取り組む考えを示しました。
菅原経済産業大臣は、26日朝、都内で自動車メーカー各社の経営トップと会談したあと、記者団の取材に応じました。
この中で菅原大臣は、最終合意した日米貿易協定で、協定の履行中は、アメリカが日本車に追加関税を発動しないことを確認したことについて、「自動車メーカーの世界的な生産体制をゆがめることはなく、非常に大きな意義がある。わが国の自動車産業の安定的な発展に寄与するものだ」と述べました。
そのうえで、日本がアメリカに輸出する自動車や関連部品の関税に関して、将来的な撤廃に向け交渉を継続することになったことについて、「日米双方の利益となるよう、協定の発効後に行われる協議の中で議論を進め、結果を出していきたい」と述べ、引き続き、関税撤廃の実現に向けて取り組む考えを示しました。
一方、日本自動車工業会の会長を務めるトヨタ自動車の豊田章男社長は、日米の貿易協定が最終合意したことについて、菅原大臣との会談の中で、「合意に至るまでの両政府の多大なる尽力に、敬意を表したい。今回の協定で、自動車分野における、自由で公正な貿易環境が維持、強化されることを歓迎したい」と述べました。
JA「コメについては生産現場は安心」
JA全中=全国農業協同組合中央会の中家徹会長は「コメについては、アメリカへの関税割り当て枠の設置が見送られ、生産現場は安心できるものと考えている。政府・与党においては、今後、農産物の輸入動向や国内の需給・価格への影響などを踏まえ、必要な対応をお願いしたい」などとするコメントを発表しました。