文化庁が
愛知県で
開かれている
国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」に
交付する
予定だった
補助金を
交付しない
方針を
固めたことについて、
愛知県の
大村知事は
国と
地方の
争いを
調停する「
国地方係争処理委員会」
を通じて
文化庁の
方針に
合理的な
理由が
あるのか
などを
確認する
考えを
示しました。
先月1日から開かれている「あいちトリエンナーレ」では、「表現の不自由」をテーマに慰安婦問題を象徴する少女像などを展示する企画展が設けられましたが、テロ予告や脅迫とも取れる電話などが相次ぎ、開幕から3日で中止されました。
こうした中、芸術祭を国の補助事業として採択していた文化庁が、愛知県からの事前の申請は具体的な展示内容の説明がなく不十分だったとして、予定していたおよそ7800万円の補助金を交付しない方針を固めました。
これについて愛知県の大村知事は26日午前、記者団に対し、「まだ国から補助金を交付しないとの連絡を受けておらず、コメントは控えたい」と述べました。
そのうえで「仮に文化庁から連絡があれば、まず内容をしっかり精査してその理由を聞きたい。制度的には国と地方との係争処理委員会があるので、すでに採択決定を受けながらなぜ不交付になるのか、合理的な理由があるのかをしっかり確認することになると思う」と述べました。