国会では23
日、
参議院で、
政策活動費の
廃止などが
明記された
政治改革関連法案の
審議が
行われます。
関連法案は
会期末の24
日、
野党も
賛成して
成立し、
政治資金規正法の
再改正が
実現する
見通しです。
今の国会の会期は、3日間延長され、24日が会期末となります。
23日は政治改革を議論する参議院の特別委員会で、政策活動費の廃止などが明記され衆議院で可決された3つの関連法案のほか、共産党が参議院に提出した企業・団体献金や政策活動費を禁止する法案などの審議が行われます。
自民党と立憲民主党は、24日の会期末に特別委員会で法案の審議を行ったあと、採決することで大筋で合意しています。
このため、3つの関連法案は、特別委員会で可決されたあと、本会議でも採決が行われ、与党だけでなく野党も賛成していずれも可決・成立する運びで、政治資金規正法の再改正は今の国会で実現する見通しです。
一方、派閥の政治資金パーティーをめぐる問題では23日午後、参議院政治倫理審査会が開かれ、旧安倍派の衛藤晟一・元一億総活躍担当大臣の弁明と質疑が行われます。
政治倫理審査会は先週、衆議院側で15人、参議院側ではこれまでに申し出た27人の関係議員のうち4人の審査を行いました。
今週は参議院側で衛藤氏に加えて、25日に4人の審査がいずれも公開で行われる予定で、派閥からの還付=キックバックが再開された経緯など実態の解明につながるかが引き続き焦点となります。