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富士通のシステムが使われている官公庁や企業などでは、システム担当者らが情報を共有する「ProjectWEB」と呼ばれるソフトが不正アクセスを受け、内閣官房をはじめ、外務省や国土交通省などの情報が流出したことが明らかになっています。
会社のこれまでの調査で、情報が漏えいした官公庁や企業などの顧客の数は129に上ったということです。
流出したのは、顧客のシステムに関する情報やプロジェクトの運営に関する資料などで、顧客の氏名やメールアドレスなどの個人情報も含まれていたとしています。
ただ会社では、情報が悪用されるなどの被害は確認されていないとしています。
会社によりますと、第三者が正規のIDとパスワードを使って不正にアクセスしていたということで、外部の有識者による検証委員会を設けて、原因や会社の対応について調査しています。
富士通は「皆様に多大なるご心配、ご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げます。早期の信頼回復を目指し、お客様対応に全力で努めていきます」とコメントしています。
