一方で、選挙結果が政権運営に与える影響について「地方自治における選挙の結果が、国政に反映することはないと思う」と指摘しました。
また、来月末の任期満了に伴う自民党総裁選挙については「総裁の任期が決まっているので、総裁選挙のルールに基づいて行われる。立候補する人がいるのかはよく分からないが、ルールにのっとって行うということに尽きる」と述べました。
そのうえで「新型コロナウイルス対策などに対する高い関心や、それに対するさまざまなご意見もあるので、しっかり受け止めていま取り組んでいる医療提供体制の構築、感染防止、ワクチン接種の3本柱を前に進めていきたい」と述べました。 一方、衆議院の解散・総選挙に与える影響を問われたのに対し「衆議院の解散をどうするかは、総理大臣の専権事項であり、私の方からコメントする話ではない。菅総理大臣は記者会見で『選択肢はだんだん少なくなってきているが、その中で行わなければならない。また、感染拡大の防止を最優先にしながら考えたい』と言っているのでそれにのっとって判断されると思う」と述べました。 また、当選した山中氏が、カジノを含むIR=統合型リゾート施設の誘致計画に反対していることについて「自治体から提出されるIRの計画について、認可の可否を判断するのが政府の立場であり、個々の自治体がIRの取り組みをどう考えていくのか、コメントする立場にはない。各自治体では、現在、誘致に向けた準備がそれぞれの判断で進められており、政府としては、IR整備法に基づいて必要な手続きを進めていきたい」と述べました。
立民 安住国対委員長「野党の結束が地すべり的な勝利に」
加藤官房長官「地域の皆さんが判断された結果」