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中国共産党の汚職などを監督する機関は、ＩＴ大手、アリババ・グループなどの本社がある浙江省杭州市のトップらおよそ２万５０００人が調査対象になったと発表しました。
中国共産党の中央規律検査委員会は、２３日までに杭州市のトップ、周江勇書記について重大な規律違反の疑いで調査を始めたと明らかにしました。このほか、「政府とビジネスの関係の問題を解決するため」として、退職者を含む市の幹部や家族、およそ２万５０００人も調査の対象になったということです。
杭州市にはＩＴ大手、「アリババ・グループ」傘下の「アント・グループ」の本社があり、香港メディアは周書記の家族が新規株式公開前のアント株を取得した疑惑を報じていました。
