来月の
自民党総裁選挙をめぐり、
党内の
派閥の
多くは
現時点で
態度を
決めておらず、
今週以降、
所属議員の
意見を
聞くなどして
検討を
進めることにしています。
来月17日告示、29日投開票の日程で行われる自民党総裁選挙をめぐっては、菅総理大臣が再選への意欲を重ねて示しているほか、岸田前政務調査会長が先週、立候補を表明し、選挙戦になる公算が大きくなっています。
岸田氏は早速、地元の支援者や企業経営者と意見を交わすなど選挙戦に向けた活動を開始し、30日以降は各派閥の幹部らと面会するなどして党内の支持拡大を図る考えです。
こうした中、党内に7つある派閥のうち、去年の総裁選挙で菅総理大臣を支持した5つの派閥では、石原派が菅総理大臣の再選を支持するとしていますが、残る4つの派閥は、若手議員などから意見を反映するよう求める声が出ていることなどから態度を決めていません。
党内最大の細田派は31日、幹部が集まって対応を協議する予定で、所属する下村政務調査会長が立候補に意欲を示していることも踏まえ、意見が交わされる見通しです。
また、麻生派と竹下派は、今後、中堅・若手議員などから意見を聞く機会を設けることにしているほか、二階派は、派閥を率いる二階幹事長が菅総理大臣の再選支持を表明しているものの、正式な対応は候補者が出そろった段階で決める方向で調整しています。
一方、去年の総裁選挙で敗れた石破元幹事長は、先週、「現時点では全く白紙だ」と述べ、立候補するかどうか明確にしておらず、野党側が求める臨時国会の召集に政府が応じるかどうかなどを見極めながら、石破派の所属議員らとも対応を協議することにしています。
また、立候補に意欲を示している無派閥の高市前総務大臣は、必要な推薦人20人の確保に向け、派閥に所属している議員にも協力を呼びかけていく方針です。