アメリカの
トランプ大統領は2
日、ホワイトハウスで
演説し、
貿易相手国の
関税率や
非関税障壁を
踏まえて
自国の
関税を
引き上げる「
相互関税」として、
日本には24%の
関税を
課すことを
明らかにしました。
また、
基本の
関税率を
設定してすべての
国や
地域を
対象に
一律で10%を
課すこともあわせて
発表し、
世界経済への
大きな影響が
懸念されます。
世界各国の反応です。
アメリカ財務長官「助言したいのは報復しないこと」
アメリカのベッセント財務長官は2日、トランプ大統領が、「相互関税」の導入を発表したあと、FOXニュースの番組に出演し「今、私がすべての国に助言したいのは、報復しないことだ。腰を据えて、事態の推移を見守ろう。報復すれば状況はエスカレートし、報復しなければこれが最も高い水準だ」と述べて各国は対抗措置をとるべきではないと強調しました。
スイス大統領「自由貿易は根幹となる価値観」
アメリカのトランプ大統領が31%の相互関税を課すとしたスイスのケラーズッター大統領はSNSに「アメリカの決定に留意し、スイス連邦議会は迅速に対応を決定する。国家の長期的な経済的利益が最優先だ。国際法の順守と自由貿易は、依然として根幹となる価値観だ」と投稿しました。
スイスはアメリカが最大の輸出相手国で、医薬品や貴金属、時計などを輸出していて、現地のメディアは今回の措置について「EUよりも重税を課されることになる」などと伝えています。
オーストラリア首相「完全に不当」
「相互関税」として10%の関税を課すとされたオーストラリアのアルバニージー首相は緊急会見を開き「友好国への対応ではない。完全に不当だ」と不満を示しました。
その上で「アメリカとの間ではFTA=自由貿易協定があり、その中に紛争解決のメカニズムがある。それを使うことなく、解決したい」と述べました。