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トランプ大統領が導入するとした「相互関税」によってアメリカの景気後退への警戒感が急速に高まったためです。
トランプ政権は2日、すべての国や地域を対象に一律で10％の関税を課すとともに貿易相手国の関税率や非関税障壁を踏まえ、日本を含むおよそ60の国や地域を対象に「相互関税」を課すことを明らかにし、日本には24％の関税を課すとしています。
3日のニューヨーク株式市場では相互関税が発動されればアメリカの景気や企業業績に悪影響が及ぶという懸念から売り注文がふくらみ、ダウ平均株価は一時、1700ドルを超える値下がりとなりました。
終値は前日と比べて1679ドル39セント安い、4万545ドル93セントとなり、新型コロナウイルスの感染が拡大していた2020年6月以来の下落幅となりました。
また、ハイテク関連銘柄が多いナスダックの株価指数もおよそ6％の大幅な下落となりました。
市場関係者は「トランプ政権による相互関税は多くの投資家が予想していたものより厳しい内容で、アメリカの景気後退や貿易戦争への警戒感からリスクを回避する姿勢が強まった。
海外の生産拠点が多い『ナイキ』が大きく売られたほか、大手ITなど幅広い銘柄で売り注文が広がった」と話しています。トランプ大統領 “いずれ株価は上昇”認識示す
アメリカのトランプ大統領は2日に表明した関税措置をうけて株式市場で株価が急落していることについて3日、記者団に対し、「患者が手術を受けるようなものでまさにこうした事態が起きると発言してきた」と述べました。
そのうえで「6兆ドル、7兆ドルの資金がアメリカに流入している。
このようなことはかつて一度も起きたことはなく市場は活況を呈し、株価は上昇していく」と述べ、いずれ株価は上昇していくという認識を示しました。また世界各国はアメリカの関税措置の発表をうけてアメリカと取り引きする方法を模索することになるという考えを示しました。
