“相互そうご関税かんぜい” 4日にち国内こくないの動うごき 自民じみんが対策たいさく本部ほんぶの会合かいごう

4日にちの国内こくないの反応はんのうをまとめてお伝おつたえします。

アメリカのトランプ大統領だいとうりょうは3日にち、「相互そうご関税かんぜい」として日本にっぽんに24％の関税かんぜいを課かすと表明ひょうめいしたほか、アメリカに輸入ゆにゅうされる自動車じどうしゃに25％の追加ついか関税かんぜいを課かす措置そちも発動はつどうされました。

これを受うけて、自民党じみんとうは4日にち朝あさ、対策たいさく本部ほんぶの会合かいごうを開ひらきました。

冒頭ぼうとう、小野寺おのでら政務せいむ調査ちょうさ会長かいちょうは「アメリカの関税かんぜい措置そちは、日本にっぽんのみならず、世界せかい経済けいざい全体ぜんたいに多大ただいな影響えいきょうを及およぼすもので極きわめて遺憾いかんだ。党とうとしても、現場げんばの声こえを聞ききながら、議論ぎろんを深ふかめ、さらなる対応たいおうについて政府せいふに申し入もうしいれたい」と述のべました。

4日にちの会合かいごうでは「日本にっぽん自動車じどうしゃ工業こうぎょう会かい」など自動車じどうしゃ関係かんけいの業界ぎょうかい団体だんたいから聴きき取とりを行おこない、団体だんたい側がわは、追加ついか関税かんぜいの適用てきよう除外じょがいに向むけたアメリカとの交渉こうしょうの継続けいぞくや、部品ぶひん製造せいぞうなどを担になう中小ちゅうしょう企業きぎょうに対にたいする資金繰しきんぐり支援しえんなどを求もとめました。

このあと出席しゅっせきした議員ぎいんからは「国内こくない産業さんぎょうや雇用こようを守まもるためにあらゆる政策せいさくを早期そうきに打うつべきだ」という意見いけんや「関税かんぜい措置そちの見直みなおしに向むけてしっかり外交がいこう交渉こうしょうを行おこなう必要ひつようがある」という指摘してきなどが出だされました。

また、対抗たいこう措置そちを求もとめる声こえのほか、自動車じどうしゃの輸出ゆしゅつが減へる場合ばあい、国内こくない需要じゅようを喚起かんきする政策せいさくが必要ひつようだという意見いけんも出でたということです。

日本にっぽん自動車じどうしゃ工業こうぎょう会かい「サプライチェーン壊こわれると修復しゅうふく難むずかしい」

日本にっぽん自動車じどうしゃ工業こうぎょう会かいの片山かたやま正則まさのり会長かいちょうは自民党じみんとうの対策たいさく本部ほんぶの会合かいごうのあと記者きしゃ団だんの取材しゅざいに応おうじ、「一度いちどサプライチェーンが壊こわれると修復しゅうふくが難むずかしいので、まずは短期たんきのところで、資金しきん的てきな支援しえんをお願おねがいした。われわれは開ひらかれた自由じゆう貿易ぼうえきが基本きほん的てきなスタンスなのでちゃんと守まもっていくし、逆ぎゃくに相手あいての国くににもそれを理解りかいしてほしいという話はなしもした」と述のべました。

また、日本にっぽん自動車じどうしゃ部品ぶひん工業こうぎょう会かいの茅かや本もと隆司たかし会長かいちょうは「日本にっぽんの中なかで、ものづくりが空洞くうどう化かしていくことが非常ひじょうに怖こわい。中堅ちゅうけん・中小ちゅうしょう企業きぎょうを含ふくめて、非常ひじょうにいい技術ぎじゅつを持もっているが、関税かんぜいを機きにそれが失うしなわれると、取り戻とりもどせなくなる。ものづくりの力ちからが落おち、サプライチェーン全体ぜんたいが弱よわるのが非常ひじょうに怖こわいという話はなしをさせていただいた」と述のべました。

その上うえで「交渉こうしょうで関税かんぜいが除外じょがいになればありがたいし、税率ぜいりつが低減ていげんされるのもありがたいので、粘り強ねばりづよく交渉こうしょうしてほしいというお願おねがいをした」と述のべました。

小野寺おのでら政調せいちょう会長かいちょう 米べい臨時りんじ代理だいり大使たいしに措置そちの撤回てっかい求もとめる

自民党じみんとうの小野寺おのでら政務せいむ調査ちょうさ会長かいちょうは、4日にち午前ごぜん、党とう本部ほんぶでアメリカのヤング臨時りんじ代理だいり大使たいしと会談かいだんしました。

この中なかで小野寺おのでら氏しは、会談かいだんに先立さきだって開ひらかれた党とうの対策たいさく本部ほんぶの会合かいごうで、今回こんかいの関税かんぜい措置そちに厳きびしい意見いけんが相次あいついだことを伝つたえた上うえで、措置そちの撤回てっかいを求もとめました。

これに対にたいし、ヤング臨時りんじ代理だいり大使たいしは本国ほんごくに要望ようぼうを伝つたえると応おうじました。

このあと小野寺おのでら氏しは記者きしゃ団だんに対にたいし「日本にっぽんとアメリカは同盟どうめい国こくとして、長ながい間ま、信頼しんらい関係かんけいをつくってきた。これだけの関税かんぜいをかけられることに、強つよい憤いきどおりを持もっているということを伝つたえた」と述のべました。

【首相しゅしょうや閣僚かくりょう 与野党よやとうからも発言はつげん相次あいつぐ】

石破いしば首相しゅしょう「国難こくなんとも称しょうすべき事態じたい」党首とうしゅ会談かいだんへ

石破いしば総理そうり大臣だいじんは、衆議院しゅうぎいん内閣ないかく委員いいん会かいで、トランプ政権せいけんによる関税かんぜい措置そちについて「わが国わがくには、アメリカにとって最大さいだいの投資とうし国こくであり、最大さいだいの雇用こようも創出そうしゅつしてきた。『わが国わがくにだけ勘弁かんべんしてね』というようないいかげんなことを言いっているわけではなく、そういう意味いみで極きわめて遺憾いかんであり不ふ本意ほんいだ」と述のべました。

その上うえで「税率ぜいりつの積算せきさん根拠こんきょが全まったく分わからない。どうしてこうなるのかということは、感情かんじょう的てきにならず、きちんとただしていくことが必要ひつようだ」と述のべ、引き続ひきつづき、税率ぜいりつの根拠こんきょをアメリカ側がわにただしていくと説明せつめいしました。

そして「国難こくなんとも称しょうすべき事態じたいで、政府せいふ・与党よとうのみならず、野党やとう各党かくとうも含ふくめた超党派ちょうとうはで検討けんとう、対応たいおうする必要ひつようがある。国くに、与野党よやとうを挙あげて取り組とりくみ、これ以上いじょうない対応たいおうをしていく」と述のべ、4日にち午後ごごの党首とうしゅ会談かいだんを通をつうじて、与野党よやとうの意見いけんを聴きき、対応たいおうに万全ばんぜんを期きす考かんがえを強調きょうちょうしました。

林はやし官房かんぼう長官ちょうかん「超党派ちょうとうはで検討けんとう 対応たいおうする必要ひつようがある」

アメリカのトランプ政権せいけんの関税かんぜい措置そちについて、林はやし官房かんぼう長官ちょうかんは、党派とうはを超こえて検討けんとうすべき課題かだいだとして、石破いしば総理そうり大臣だいじんと与野党よやとうの党首とうしゅとの会談かいだんで野党やとうの意見いけんも聴きき、対応たいおうに万全ばんぜんを期きす考かんがえを示しめしました。

林はやし官房かんぼう長官ちょうかんは、4日にちの閣議かくぎのあとの記者きしゃ会見かいけんで、アメリカのトランプ政権せいけんの関税かんぜい措置そちについて「一方いっぽう的てきな措置そちをとるべきでないと申し入もうしいれてきたにもかかわらずアメリカが発表はっぴょうしたことは、極きわめて遺憾いかんだ」と述のべ、石破いしば総理そうり大臣だいじんの指示しじを踏ふまえ、関係かんけい閣僚かくりょうで協力きょうりょくし、政府せいふを挙あげて必要ひつような取り組とりくみを進すすめていく方針ほうしんを重かさねて強調きょうちょうしました。

その上うえで「政府せいふ・与党よとうのみならず、野党やとう各党かくとうを含ふくめた超党派ちょうとうはで検討けんとう、対応たいおうする必要ひつようがある」と述のべ、石破いしば総理そうり大臣だいじんと与野党よやとうの党首とうしゅとの会談かいだんで、野党やとうの意見いけんも聴きき、対応たいおうに万全ばんぜんを期きす考かんがえを示しめしました。

武藤むとう経けい産さん相しょう 「国益こくえきを守まもる観点かんてんから見直みなおし求もとめる」

武藤むとう経済けいざい産業さんぎょう大臣だいじんは4日にちの閣議かくぎのあとの会見かいけんでこの関税かんぜい措置そちが発動はつどうされる今月こんげつ9日にちまでの間まのアメリカへの対応たいおうを問とわれたのに対にたいし「アメリカと日本にっぽんはそれぞれ立場たちばが違ちがうが、国益こくえきをいろいろと考かんがえながら、成なすべきことを必かならずや成し遂なしとげていかなければならない」と述のべ、国益こくえきを守まもる観点かんてんから、アメリカに措置そちの見直みなおしを強つよく求もとめていく考かんがえを改あらためて示しめしました。

一方いっぽう、経済けいざい産業さんぎょう省しょうは、3日にち、関税かんぜい措置そちの影響えいきょうを受うける企業きぎょうへの資金繰しきんぐり支援しえんなどを決きめていますが、武藤むとう大臣だいじんは、「国内こくない産業さんぎょうへの影響えいきょうの把握はあくを速すみやかに行おこないながら、追加ついかの対応たいおうも検討けんとうしていく」と述のべ、国内こくない産業さんぎょうへの影響えいきょうの大おおきさによっては、追加ついかの対応たいおうも検討けんとうしていく考かんがえを示しめしました。

江藤えとう農相のうしょう「食品しょくひん産業さんぎょう全体ぜんたい きめ細こまやかな情報じょうほう収集しゅうしゅう」

江藤えとう農林のうりん水産すいさん大臣だいじんは4日にちの閣議かくぎのあとの会見かいけんで、農林のうりん水産物すいさんぶつと食品しょくひんの輸出ゆしゅつ額がくが1兆ちょう5000億おく円えんまで伸のびてきていることを指摘してきした上うえで「一番いちばんの輸出ゆしゅつ先さきは何なにと言いってもアメリカだ。そこが非常ひじょうに高たかい関税かんぜいを課かしてくるとなれば、非常ひじょうに影響えいきょうはある」と述のべました。

その上うえで「どのような影響えいきょうがあるのか生産せいさん現場げんばだけでなく食品しょくひん産業さんぎょう全体ぜんたいにわたってきめ細こまやかな情報じょうほう収集しゅうしゅうをし、資金繰しきんぐりも含ふくめてどのような対応たいおうが可能かのうか早急そうきゅうに検討けんとうを進すすめていきたい」と述のべ、国内こくないの農林のうりん水産すいさん業ぎょうや食品しょくひん産業さんぎょうへの影響えいきょうを精査せいさし、対応たいおう策さくの検討けんとうを進すすめていく考かんがえを示しめしました。

また、トランプ大統領だいとうりょうが日本にっぽんはアメリカ産さんのコメに700％の関税かんぜいをかけていると批判ひはんしたことに関連かんれんし、コメの関税かんぜいの引き下ひきさげやアメリカからの輸入ゆにゅう拡大かくだいなどの対応たいおうを考かんがえているか問とわれたのに対にたいし、江藤えとう大臣だいじんは「いま、そのようなところに踏み込ふみこむ段階だんかいではない。まずは影響えいきょうをしっかり分析ぶんせきする」と述のべました。

中野なかの国交こっこう相しょう 国際こくさい物流ぶつりゅうへの影響えいきょう精査せいさ

中野なかの国土こくど交通こうつう大臣だいじんは、閣議かくぎのあとの会見かいけんで「米国べいこく政府せいふから一方いっぽう的てきな関税かんぜい措置そちが発表はっぴょうされたことは、私わたしも大変たいへん遺憾いかんに思おもっている」と述のべました。

その上うえで「例たとえば国際こくさい物流ぶつりゅうについては、グローバルなサプライチェーンへの影響えいきょうが想定そうていされるが、そのほかの所管しょかん分野ぶんやへの影響えいきょうも含ふくめて精査せいさ、分析ぶんせきしていく」と述のべました。

また、アメリカ政府せいふが、非ひ関税かんぜい障壁しょうへきとして自動車じどうしゃ関連かんれんの基準きじゅんや認証にんしょうの手続てつづきに言及げんきゅうしていることについて「わが国わがくにの基準きじゅんや認証にんしょうの手続てつづきは国連こくれんの基準きじゅんに合致がっちしているものだ」と述のべました。

公明こうめい 齋藤さいとう代表だいひょう「この難関なんかんを乗り越のりこえていけるかが重要じゅうよう」

アメリカのトランプ政権せいけんによる関税かんぜい措置そちを受うけて、公明党こうめいとうは4日にち朝あさ、政務せいむ調査ちょうさ会かいの関係かんけい部会ぶかいによる合同ごうどう会議かいぎを開ひらきました。

この中なかで、斉藤さいとう代表だいひょうは「日本にっぽん経済けいざい全体ぜんたいや個別こべつの産業さんぎょうに与あたえる影響えいきょうが非常ひじょうに大おおきい。私わたしの地元じもとは自動車じどうしゃ産業さんぎょうが盛さかんな広島ひろしまだが、私わたしのもとにも心配しんぱいの声こえが寄よせられている。いかにこの難関なんかんを乗り越のりこえていけるかが重要じゅうようであり、われわれとして何なにができるか議論ぎろんしたい」と述のべました。

そして、会議かいぎでは、外務省がいむしょうや経済けいざい産業さんぎょう省しょうの担当たんとう者しゃから関税かんぜい措置そちの内容ないようなどについて説明せつめいを受うけ、出席しゅっせき者しゃからは、経済けいざいへの影響えいきょうなど状況じょうきょうを的確てきかくに把握はあくすることや、各国かっこくとの緊密きんみつな連携れんけいを求もとめる意見いけんなどが出だされました。

立たつ民みん 野田のだ代表だいひょう「総理そうりみずから じか談判じかだんぱんを」

立憲りっけん民主みんしゅ党とうの野田のだ代表だいひょうは、記者きしゃ会見かいけんで「これまで外務がいむ大臣だいじんや経済けいざい産業さんぎょう大臣だいじんがアメリカ側がわと交渉こうしょうしてきたことが、トランプ大統領だいとうりょうにあがっているのか。日本にっぽんの主張しゅちょうが大統領だいとうりょうに届とどいていないのではないかと心配しんぱいしている」と述のべました。

その上うえで「石破いしば総理そうりみずからが、先頭せんとうに立たって、じか談判じかだんぱんし、日本にっぽんの基本きほん的てきな姿勢しせいを示しめすことが大事だいじではないか。もし訪米ほうべいするなら、それを妨さまたげるものではないし、少すくなくとも電話でんわ会談かいだんは、早はやめにした方ほうがいい」と述のべました。

また「さまざまな分野ぶんやに影響えいきょうが出でてくるので、政府せいふは、省庁しょうちょう横断おうだん的てきなチームを作つくり、総力そうりょくを挙あげて交渉こうしょうすべきだ。『日本にっぽんを例外れいがい扱あつかいしてほしい』と言いっていてもきりがないので、ほかの国くにに呼よびかけながら、国際こくさい協調きょうちょう路線ろせんの先頭せんとうに立たつ構かまえを示しめすべきだ」と指摘してきしました。