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4日の東京株式市場は、トランプ政権が打ち出した相互関税などの関税政策によって世界経済が減速することへの警戒感が続き、午前中から全面安の展開となりました。
午後に入ると売り注文が一段と膨らみ、日経平均株価は一時、1400円を超える値下がりとなりました。
その後、買い戻しの動きも出たものの
▽日経平均株価、4日の終値は3日と比べて955円35銭安い、3万3780円58銭でした。
日経平均株価は2日続けての大幅な下落で、去年8月以来、およそ8か月ぶりに3万4000円を割って取り引きを終えました。
また
▽東証株価指数＝トピックスは86.55下がって2482.06。
▽1日の出来高は32億1595万株でした。
トランプ政権の関税政策への警戒感は海外市場でも強く、3日の欧米市場でも軒並み株価が下落し、4日の東京市場の値動きが注目されていましたが、株安の連鎖に歯止めはかかりませんでした。
市場関係者は「トランプ大統領の関税政策によってアメリカ経済のみならず、日本をはじめ世界経済も悪影響は避けられないという見方から、投資家がリスクを避けようとする姿勢を強めている。今後トランプ政権が各国が求めている関税の見直しの交渉に対応するのかどうか、動向を注目している」と話しています。
